日本ユニセフ協会のデマや詐欺情報について

日本国内には国際連合児童基金に関係する組織としてユニセフ東京事務所と日本ユニセフ協会があります。

ユニセフ東京事務所の正式名称は国際連合児童基金東京事務所です。

世界にはユニセフ本部と呼ばれる組織が複数存在します。

東京以外にもアメリカのニューヨークやベルギーのブリュッセル、スイスのジュネーブにあります。

実質的な権限を持っているのニューヨーク本部です。

国際連合児童基金の本部はアメリカやヨーロッパ、日本など先進国に設置されており、各国政府への働きかけを行っています。

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本部の他に国際連合児童基金の支援が必要な国では支部が設置されています。

さらにアジア・太平洋地域では地域全体を活動対象とする支部がタイのバンコクに存在します。

国際連合児童基金の正式な組織は大きく本部と支援が必要な国や地域における支部に分類されます。

さらに民間の協力団体としてユニセフ国内委員会があります。

日本ユニセフ協会もユニセフ国内委員会の1つです。

国際連合児童基金の成り立ち

国際連合児童基金は主に発展途上国の子供たちを支援するために設立されました。

日本でも第二次世界大戦後の一時期はニューヨーク本部の支援を受けています。

現在では発展途上国だけでなく先進国の子供たちへの虐待問題に対する政策提言なども行われるようになっています。

ユニセフ東京事務所は日本政府や韓国政府などアジア各国の政府に働きかけを行うことを目的とした組織です。

世界中の本部と支部は連携しながら子供たちが抱える問題の解決に対する支援を行っています。

一方でユニセフ東京事務所などは活動資金を集めるための組織ではありません。

国際連合児童基金は世界各国の民間団体と協定を締結し、資金集めを依頼しています。

協定を締結した民間団体のことをユニセフ国内委員会と呼びます。

日本ユニセフ協会もユニセフ国内委員会として国際連合児童基金と協定を締結し、民間から広く資金集めを行っています。

日本ユニセフ協会で集められた資金は25%が協会自身の活動資金となり、残りが国際連合児童基金に送金されます。

ユニセフ東京事務所などの本部と世界各地にある支部は資金集めのための組織ではありません。

各国のユニセフ国内委員会が資金を集め送金することで、国際連合児童基金の活動が支えられています。

正式な国際連合児童基金の組織は各国に存在する本部と支部ですが、協定を締結したユニセフ国内委員会も重要な存在です。

日本ではユニセフ東京事務所とユニセフ国内委員会が共同でSNSアカウントを作るなど、連携して活動中です。

また国際連合児童基金では広い意味でユニセフ国内委員会も組織の一部として認められています。

 

※参考になるURL→http://www.unicef-chiba.jp/