労働問題は弁護士に相談するのが最も良い方法です

労働問題を相談する際には、社会保険労務士や労働基準監督署に相談すれば良いと考えている人は少なくありません。

しかし、社会保険労務士は基本的に社会保険の基準に基づく労働環境に関して問題がないかを確認する立場であり、個々の労働者の様々な問題に関して立ち入る事は基本的にないため、実際にはあまりあてにならないのが実態です。

また労働基準監督署は労働基準法に基づき様々な労働環境の実態がこれに違反してないかを確認する立場であり、個々の労働者の様々な問題には基本的に立ち入らないというのが本音となっています。

そのため、現実的には両者では解決できない問題が数多く存在しています。

 

労働問題の2つの側面

労働問題には大きく分けて2つの種類があり、1つは労働基準法に照らして明らかに違反している劣悪な労働環境の問題があります。

具体的には最低賃金を満足しない賃金体系や、労働時間の制限を満足しない過酷な労働環境などがこれにあたります。

この場合には労働に関する法律で改善を行うことができるのですが、もう一つは、労働基準法に抵触しない様々な労働問題です。

基本的な経営者の労働基準法を十分に理解しており、その中で効率よく労働者を利用するのがより効果的に利益を上げる方法と考えられるため、その内容が法律に違反してない以上は労働基準法では対処を行うことができないのが実態となっています。

実は労働に関する様々な問題は、この労働基準法に抵触しない範疇での課題が非常に多いのです。

最近特に多い問題は本人の能力を知っていながらそれ以上の過酷な業務を要求したり、また本人の精神的な部分でのダメージを与えるような言動や行動を繰り返すと言うことです。

近年は非常に業務内容が複雑になっているケースが多く、人によってはこれらの業務を上手にこなすことができない場合も少なくありません。

 

社員が精神的なダメージを被ってしまうケースが増えている

しかしこれに対して過剰なほどに激高したり、無理難題を押し付ける経営者も非常に増えているのが実態です。

いわゆるいじめのような状態を作り出す管理者や経営者も増えている傾向にあり、社員が精神的なダメージを被ってしまうと言う例が非常に増えているのです。

このような問題に対しては、社会保険労務士や労働基準監督署は基本的に対応できないのが実態です。

法律で定められた規制に抵触していないことから、これを改善したり処罰をするための法的な根拠が存在していないためです。

そのため、これまではこのような事態になっても泣き寝入りをしなければいけないと言う状況になることが少なくありませんでした。

近年では、多くの弁護士がこのような問題に積極的に対応しています。

弁護士は法律のプロでもあるので、実際に依頼者が置かれている状況を鑑み、これを改善させるために様々な法律の要件を利用することが多いのです。

労働に関する法律は労働基準法だけではなく、様々な憲法や民法など人間の尊厳を重視する内容がたくさんあり、その中から状況に応じて適切な条文を引き出し改善を行わせるための根拠にすることが多いのです。

 

様々な人間関係が起因となっている

労働問題は、様々な人間関係が起因となっている場合も少なくなりません。

最近では厚生労働省がパワーハラスメントやモラルハラスメントに関するガイドラインを策定したり、メンタルヘルスに関する注意事項を策定したりと様々な努力を行っていますが、これらはあくまでもガイドラインであり経営者にこれらの内容を遵守する必要性が生まれていないのが実態です。

この問題を解決する決定的な規則が現在は存在していないのが実態ですが、弁護士に相談することにより効果的にこれらの問題を解決する糸口を見つけることができます。

そのため、労働問題で悩んだ場合には弁護士に相談するのは非常に良い方法となっています。